ご挨拶
平素は当協同組合の生コンクリートをご用命賜り厚くお礼申し上げます。
当協同組合は、宮崎県北部(延岡市・日向市及び門川町)を区域とし、昭和54年10月に設立致しました。 その後、新規加入社もあり現在は10社9工場で共同受注・共同販売事業を実施しております。
この間、国・県等行政当局及び建設関連業界のご指導ご理解を賜りながら、
(1)品質管理の徹底
(2)製品の安定的供給
(3)公害防止の研究と実践
(4)適正価格の維持確保
(5)組合員の福祉の向上と安全に努め、経営の安定と経済的地位の向上を図るため努力しているところでございます。
近年、低迷する社会情勢の中にあって、生コンクリート業界も一段と厳しい環境下にありますが、 建設関連の基礎資材納入業者として、重要な社会的使命のある事を深く認識し、地域社会の発展に貢献する所存でございます。
令和2年6月
県北生コン協同組合 理事長 梶井 崇之
会社概要
| 商号 | 県北生コン協同組合 |
| 組合設立 | 昭和54年10月 |
| 事業内容 | 生コンクリートの共同受注・販売 |
| 代表理事 | 梶井崇之（令和2年6月就任） |
| 所在地 | 宮崎県延岡市土々呂町6丁目2965番地 |
| 電話・FAX | TEL：0982-37-7111（代表） FAX：0982-37-6559 |
| 営業時間 | 8：00～17：00 |
| 所属団体 | 宮崎県生コンクリート工業組合 日本コンクリート工学会 宮崎県中小企業団体中央会 延岡商工会議所 |
| 各種許認可 | 官公需適格組合（経済産業局） |
| 組合員 | 10社 |
| 組合事務局 | 専務理事1名、専従職員7名 |
| 取引銀行 | 宮崎銀行 西日本シティ銀行 宮崎太陽銀行 鹿児島銀行 |
| 営業区域 | 延岡市・日向市・門川町 |
| 有資格者 | コンクリート主任技士（１名） コンクリート技士（２名） 中小企業組合士（１名） |
沿革
| 昭和54年10月 | 県北生コン協同組合設立、理事長 有田富福 |
| 昭和56年4月 | 初代理事長 有田富福死去に伴い、田原正雄 就任 |
| 昭和57年4月 | 共同受注・共同販売の実施 |
| 昭和57年11月 | 構造改善事業に基づく共同廃棄を実施（木村産業社、プラントの２系統を１系統に縮小） |
| 昭和58年11月 | コンピュータ導入による総合管理の実施 |
| 昭和59年3月 | 共販管理事務所・共同試験場の完成 |
| 昭和59年3月 | 宮崎ニッポウ社、北浦工場を松下生コン社に譲渡 |
| 昭和59年4月 | 転貸融資事業の実施 |
| 昭和59年7月 | 構造改善事業に基づき、松下生コン社の熊の江工場を共同廃棄 |
| 昭和59年8月 | 全国生コンクリート工業組合連合会より、共同試験場としての認定を受ける |
| 昭和59年8月 | 木村産業社、門川工場を門川建設業事業協同組合に譲渡 |
| 平成4年6月 | 生コン車の組織統一カラー化を実施 |
| 平成4年10月 | 関連事業として、産業廃棄物処理事業に参画 |
| 平成5年9月 | 経済産業局より、官公需適格組合の認可を受ける |
| 平成10年5月 | 第3代理事長に松下征雄 就任 |
| 平成11年4月 | 高千穂生コン社・佐藤工業社・日向アサヒ社が組合加入 |
| 平成13年4月 | 宮崎県環境事業社組合加入 |
| 平成16年5月 | 第４代理事長に木村健一 就任 |
| 平成18年4月 | 宮崎ニッポウ社廃業 |
| 平成19年8月 | 宮崎県環境事業社廃業 |
| 平成28年3月 | 共同試験場が(独)製品評価技術基盤機構よりJNLAの登録試験事業者となる |
| 平成28年3月 | 有田生コン社と延岡小野田レミコン社が集約化、有田生コン社が存続工場 |
| 平成28年8月 | トミシゲ社と佐藤工業川水流社が集約化、トミシゲ社が存続工場 |
| 令和元年11月 | 創立40周年記念式典を実施 |
| 令和2年3月 | 構造改善事業に基づき、共同試験場を廃止 |
| 令和2年6月 | 第5代理事長に梶井崇之 就任 |
組織図
災害応急対策の供給等に関する協定
平成19年度に宮崎県総合防災訓練を日向市で行いました。
